技術・人文知識・国際業務

在留資格『技術・人文知識・国際業務』は、大学等で培った専門的知識や技術を使って日本で働く外国人のための在留資格です。

出入国管理及び難民認定法（以下このページにおいて入管法）では、在留資格『技術・人文知識・国際業務』は以下のように定義されています。

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで及び企業内転勤の項から興行の項までの下欄に掲げる活動を除く。）

外国人を低賃金で使用する目的で働かせることを防止するため、日本人が同じ業務を行った場合と同等の報酬を出す必要があります。

在留資格の申請は当該外国人が在留（予定含む）する管轄の入国管理局に直接申請する必要があります。例えば東京に在留している外国人が大阪の入国管理局に申請をすることは出来ません。

（在留する場所によっては複数の入国管理局の中から選択が可能です）

必要書類については外国人の手続きの種類によって異なるため以下をご覧ください。

外国人の在留手続きは国の裁量によるものが大きく、国が必要と定めている書類以外にも追加の資料を用意して申請をした方が申請が通りやすくなります。そのためここで挙げている資料以外にも用意する書類がある場合もあります。

『技術・人文知識・国際業務』での在留資格認定証明書交付申請について必要な書類について解説いたします。なお外国人本人や呼び寄せる予定の企業等によって追加の必要書類が必要な場合があります。また当事務所で作成、収集が出来る書類もあるので詳しくはお問い合わせください。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。

カテゴリー１の場合に必要です。次のいずれかの文書の写しが必要です。

• 四季報
• 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書
• その他カテゴリー１に該当することを証明する文書

カテゴリー２又は３の場合に立証するものとして必要です。

カテゴリー４の所属機関で就労する場合で、法定調書合計票を提出できないときは、代わりのものが必要になります。理由に応じた資料を提出します。

源泉徴収の免除を受ける機関の場合は、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

それ以外の場合は次の資料

• 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
• 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書又は納期の特例を受けている場合はその承認を受けていることを明らかにする資料　１通

すべての場合で必要です。（必須ではありませんが許可申請に有利になります）

雇用理由書は所属機関の方が申請人を雇用等する経緯や理由等を記した文書です。

申請理由書は申請人の方が所属機関で就労し日本に在留を希望する経緯や理由等を記した文書です。

カテゴリー３か４の場合に必要になります。

申請人が所属機関とどのような関係になるかを証明するかを立証する資料です。関係性に応じて以下の資料が必要です。

①申請人と労働契約を結ぶ場合

労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通

②申請人が所属機関である日本法人の役員に就任する場合は

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録の写し）　１通

③申請人が外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通

カテゴリー３か４の場合に必要になります。

学歴や職歴については、行おうとする活動内容に必要な技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに機関を明示してください。

カテゴリー３か４の場合に必要になります。

次の４つのうちのいずれかが必要です。

大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお，DOEACC制度の資格保有者の場合は，DOEACC資格の認定証（レベル「A」，「B」又は「C」に限る。）　１通

在職証明書等で，関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学，高等専門学校，高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　１通

法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書　１通

外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は，関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書　１通

カテゴリー３か４の場合に必要になります。

次の２つが必要です。

• 登記事項証明書
• 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書（パンフレット等）又はそれに準ずる文書

カテゴリー３か４の場合に必要になります。

新規事業等で決算期が来ていない場合は事業計画書を用意してください。

カテゴリーによっては必要とはされていない資料等や、数種類のうちの一つの資料を要求されている場合に複数の立証資料があれば、追加で提出することにより、許可申請を有利に進めることが出来る場合があります。

以下の書類・資料は当事務所で用意いたします。煩わしい書類作成等から解放されます。

（事実関係についてお問合せすることがあります。ご協力お願いいたします。）

以下の書類・資料については作成のアドバイスをさせていただきます。

『技術・人文知識・国際業務』での在留資格認定証明書交付申請について必要な書類について解説いたします。なお外国人本人や終了予定の企業等によって追加の必要書類が必要な場合があります。また当事務所で作成、収集が出来る書類もあるので詳しくはお問い合わせください。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

カテゴリー１の場合に必要です。次のいずれかの文書の写しが必要です。

• 四季報
• 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書
• その他カテゴリー１に該当することを証明する文書

カテゴリー２又は３の場合に立証するものとして必要です。

カテゴリー４の所属機関で就労する場合で、法定調書合計票を提出できないときは、代わりのものが必要になります。理由に応じた資料を提出します。

源泉徴収の免除を受ける機関の場合は、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

それ以外の場合は次の資料

• 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
• 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書又は納期の特例を受けている場合はその承認を受けていることを明らかにする資料　１通

すべての場合で必要です。（必須ではありませんが許可申請に有利になります）

雇用理由書は所属機関の方が申請人を雇用等する経緯や理由等を記した文書です。

申請理由書は申請人の方が所属機関で就労し日本に在留を希望する経緯や理由等を記した文書です。

カテゴリー３か４の場合に必要になります。

申請人が所属機関とどのような関係になるかを証明するかを立証する資料です。関係性に応じて以下の資料が必要です。

①申請人と労働契約を結ぶ場合

労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通

②申請人が所属機関である日本法人の役員に就任する場合は

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録の写し）　１通

③申請人が外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書　１通

カテゴリー３か４の場合に必要になります。

学歴や職歴については、行おうとする活動内容に必要な技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに機関を明示してください。

カテゴリー３か４の場合に必要になります。

次の４つのうちのいずれかが必要です。

大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお，DOEACC制度の資格保有者の場合は，DOEACC資格の認定証（レベル「A」，「B」又は「C」に限る。）　１通

在職証明書等で，関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学，高等専門学校，高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。）　１通

法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書　１通

外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合（大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。）は，関連する業務について３年以上の実務経験を証明する文書　１通

カテゴリー３か４の場合に必要になります。

次の２つが必要です。

• 登記事項証明書
• 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書（パンフレット等）又はそれに準ずる文書

カテゴリー３か４の場合に必要になります。

新規事業等で決算期が来ていない場合は事業計画書を用意してください。

カテゴリーによっては必要とはされていない資料等や、数種類のうちの一つの資料を要求されている場合に複数の立証資料があれば、追加で提出することにより、許可申請を有利に進めることが出来る場合があります。

以下の書類・資料は当事務所で用意いたします。煩わしい書類作成等から解放されます。

（事実関係についてお問合せすることがあります。ご協力お願いいたします。）

以下の書類・資料については作成のアドバイスをさせていただきます。

『技術・人文知識・国際業務』での在留期間更新許可申請について必要な書類について解説いたします。なお外国人本人や就労している企業等によって追加の必要書類が必要な場合があります。また当事務所で作成、収集が出来る書類もあるので詳しくはお問い合わせください。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

カテゴリー１の場合に必要です。次のいずれかの文書の写しが必要です。

• 四季報
• 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書
• その他カテゴリー１に該当することを証明する文書

カテゴリー２又は３の場合に立証するものとして必要です。

カテゴリー３または４の所属機関で就労している場合は、納税状況を確認するため、

住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

がそれぞれ必要になります。

１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。

カテゴリーによっては必要とはされていない資料等や、数種類のうちの一つの資料を要求されている場合に複数の立証資料があれば、追加で提出することにより、許可申請を有利に進めることが出来る場合があります。

以下の書類・資料は当事務所で用意いたします。煩わしい書類作成等から解放されます。

（事実関係についてお問合せすることがあります。ご協力お願いいたします。）