家族滞在

在留資格『家族滞在』は、日本で就労する外国人の配偶者や子が、その就労する外国人の家族として滞在するための在留資格です。

出入国管理及び難民認定法（以下このページにおいて入管法）では、在留資格『家族滞在』は以下のように定義されています。

一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格（外交、公用、特定技能（二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。）、技能実習及び短期滞在を除く。）をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

日本に就労目的の在留資格で働く外国人が自らの家族を扶養しつつ家族として日本に滞在させる目的の在留資格です。

扶養する家族としての日常的な活動（家事や学校教育等）のみ可能です。

原則として就労は出来ません。

扶養を受ける外国人の「配偶者又は子」です。

現に婚姻が法律上有効に存続中である必要があります。離婚したり死別した場合や、内縁関係は含まれません。また外国で有効に成立していても同性婚の場合も認められません。

嫡出子だけでなく、認知した非嫡出子や養子でも可能です。また成年に達していても子として認められます。

以下のものに限ります

教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・監理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能（二号のみ）、文化活動、留学（大学生等に限る）

扶養者が扶養する意思を持ち、かつ扶養することが出来る資金的な裏付けが必要です。また配偶者の場合は原則として同居し、子の場合は扶養者の監護養育を受けていなければいけません。

在留資格の申請は当該外国人が在留（予定含む）する管轄の入国管理局に直接申請する必要があります。例えば東京に在留している外国人が大阪の入国管理局に申請をすることは出来ません。

（在留する場所によっては複数の入国管理局の中から選択が可能です）

必要書類については外国人の手続きの種類によって異なるため以下をご覧ください。

外国人の在留手続きは国の裁量によるものが大きく、国が必要と定めている書類以外にも追加の資料を用意して申請をした方が申請が通りやすくなります。そのためここで挙げている資料以外にも用意する書類がある場合もあります。