企業内転勤

在留資格『企業内転勤』は、外国の会社等から日本の関連企業に転勤して働く外国人のための在留資格です。

出入国管理及び難民認定法（以下このページにおいて入管法）では、在留資格『企業内転勤』は以下のように定義されています。

本邦に本店、支店その他の事業所のある講師の期間の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事務所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動

在留資格の申請は当該外国人が在留（予定含む）する管轄の入国管理局に直接申請する必要があります。例えば東京に在留している外国人が大阪の入国管理局に申請をすることは出来ません。

（在留する場所によっては複数の入国管理局の中から選択が可能です）

必要書類については外国人の手続きの種類によって異なるため以下をご覧ください。

外国人の在留手続きは国の裁量によるものが大きく、国が必要と定めている書類以外にも追加の資料を用意して申請をした方が申請が通りやすくなります。そのためここで挙げている資料以外にも用意する書類がある場合もあります。

『企業内転勤』での在留資格認定証明書交付申請について必要な書類について解説いたします。なお外国人本人や呼び寄せる予定の企業等によって追加の必要書類が必要な場合があります。また当事務所で作成、収集が出来る書類もあるので詳しくはお問い合わせください。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。

カテゴリー１の場合に必要です。次のいずれかの文書の写しが必要です。

• 四季報
• 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書
• その他カテゴリー１に該当することを証明する文書

カテゴリー２又は３の場合に立証するものとして必要です。

カテゴリー４の所属機関で就労する場合で、法定調書合計票を提出できないときは、代わりのものが必要になります。理由に応じた資料を提出します。

源泉徴収の免除を受ける機関の場合は、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

それ以外の場合は次の資料

• 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
• 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書又は納期の特例を受けている場合はその承認を受けていることを明らかにする資料　１通

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。申請人が転勤先の企業で活動することを証明するものです。転勤先との関係に合わせて以下のいずれかを用意してください。

（いずれの場合も活動内容、期間、地位及び報酬を明記してください）

1. 法人を異にしない転勤の場合は転勤命令書又は辞令等の写し
2. 法人を異にする転勤の場合は労働基準法15条１項及び同法施行規則５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書
3. 役員等労働者に該当しない場合は役員報酬を定める定款の写し等

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。関係性に応じて以下のいずれかの資料を用意してください。

1. 同一の法人内の転勤の場合は、外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
2. 日本法人への出向の場合は、当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
3. 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合は、当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料、又は当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示してください。

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示してください。

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。次のいずれかの資料を用意してください。

1. 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
2. その他の勤務先等の作成した上記案内書に準ずる文書
3. 登記事項証明書

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。新規事業の場合は事業計画書を用意してください。

カテゴリーによっては必要とはされていない資料等や、数種類のうちの一つの資料を要求されている場合に複数の立証資料があれば、追加で提出することにより、許可申請を有利に進めることが出来る場合があります。

以下の書類・資料は当事務所で用意いたします。煩わしい書類作成等から解放されます。

（事実関係についてお問合せすることがあります。ご協力お願いいたします。）

『企業内転勤』での在留資格変更許可申請について必要な書類について解説いたします。なお外国人本人や雇用しようとする企業等によって追加の必要書類が必要な場合があります。また当事務所で作成、収集が出来る書類もあるので詳しくはお問い合わせください。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

カテゴリー１の場合に必要です。次のいずれかの文書の写しが必要です。

• 四季報
• 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書
• その他カテゴリー１に該当することを証明する文書

カテゴリー２又は３の場合に立証するものとして必要です。

カテゴリー４の所属機関で就労する場合で、法定調書合計票を提出できないときは、代わりのものが必要になります。理由に応じた資料を提出します。

源泉徴収の免除を受ける機関の場合は、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

それ以外の場合は次の資料

• 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
• 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書又は納期の特例を受けている場合はその承認を受けていることを明らかにする資料　１通

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。申請人が転勤先の企業で活動することを証明するものです。転勤先との関係に合わせて以下のいずれかを用意してください。

（いずれの場合も活動内容、期間、地位及び報酬を明記してください）

1. 法人を異にしない転勤の場合は転勤命令書又は辞令等の写し
2. 法人を異にする転勤の場合は労働基準法15条１項及び同法施行規則５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書
3. 役員等労働者に該当しない場合は役員報酬を定める定款の写し等

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。関係性に応じて以下のいずれかの資料を用意してください。

1. 同一の法人内の転勤の場合は、外国法人の支店の登記事項証明書等当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料
2. 日本法人への出向の場合は、当該日本法人と出向元の外国法人との出資関係を明らかにする資料
3. 日本に事務所を有する外国法人への出向の場合は、当該外国法人の支店の登記事項証明書等当該外国法人が日本に事務所を有することを明らかにする資料、又は当該外国法人と出向元の法人との資本関係を明らかにする資料

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。関連する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示してください。

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。過去１年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示してください。

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。次のいずれかの資料を用意してください。

1. 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
2. その他の勤務先等の作成した上記案内書に準ずる文書
3. 登記事項証明書

カテゴリー３又は４の場合に必要になります。新規事業の場合は事業計画書を用意してください。

カテゴリーによっては必要とはされていない資料等や、数種類のうちの一つの資料を要求されている場合に複数の立証資料があれば、追加で提出することにより、許可申請を有利に進めることが出来る場合があります。

以下の書類・資料は当事務所で用意いたします。煩わしい書類作成等から解放されます。

（事実関係についてお問合せすることがあります。ご協力お願いいたします。）

『企業内転勤』での在留期間更新許可申請について必要な書類について解説いたします。なお外国人本人や就労している企業等によって追加の必要書類が必要な場合があります。また当事務所で作成、収集が出来る書類もあるので詳しくはお問い合わせください。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

カテゴリー１の場合に必要です。次のいずれかの文書の写しが必要です。

• 四季報
• 日本の証券取引所に上場していることを証明する文書
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書
• その他カテゴリー１に該当することを証明する文書

カテゴリー２又は３の場合に立証するものとして必要です。

カテゴリー４の所属機関で就労する場合で、法定調書合計票を提出できないときは、代わりのものが必要になります。理由に応じた資料を提出します。

源泉徴収の免除を受ける機関の場合は、外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

それ以外の場合は次の資料

• 給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通
• 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書又は納期の特例を受けている場合はその承認を受けていることを明らかにする資料　１通

カテゴリー３または４の所属機関で就労している場合は、納税状況を確認するため、

住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

がそれぞれ必要になります。

１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。

カテゴリーによっては必要とはされていない資料等や、数種類のうちの一つの資料を要求されている場合に複数の立証資料があれば、追加で提出することにより、許可申請を有利に進めることが出来る場合があります。

以下の書類・資料は当事務所で用意いたします。煩わしい書類作成等から解放されます。

（事実関係についてお問合せすることがあります。ご協力お願いいたします。）