在留資格について・・・外国人が日本に滞在したいときに

外国人が日本に在留するために、日本政府から与えられている資格です。よく査証とも呼ばれています。日本に在留する外国人は、（たとえ１日だけの滞在でも）いずれかの在留資格を所持している必要があります。また在留資格によっては、日本での活動内容が制限されることがあります。また在留資格で決められた活動をしていない場合や、別の活動だけをしているる場合は在留資格を取り消される可能性があります。

査証というのは日本に入国しようとしている外国人が、査証に記載されている範囲内での日本への滞在や活動内容を認めるというものです。

日本において査証を発行するのは外務省になります。

査証が発行されるためには、その外国人が日本でその活動を行うことが出来る在留資格が必要になります。

日本において在留資格があるかどうかを審査するのは法務省です。

法務省が在留資格があると認めても外務省が査証を発行しないということも（非常に稀ですが）あります。

外国人が日本に入国する場合は原則としてすべての外国人が在留資格が必要になります。

観光目的で来日する外国人も観光目的の在留資格『短期滞在』という在留資格を持って来日しています。

新規に外国人が日本に入国する場合は、在留資格を新規に入手する必要があります。また現在日本に滞在中で今までの在留資格では出来ない活動を始める場合は在留資格を変更する必要があります。

新規に外国人が日本に入国する場合は、入国前に在留資格認定証明書交付申請を行い在留資格認定証明書を交付してもらい、外国人の居住する国の日本大使館等で査証を発行してもらうのが一般的です。

現在日本に滞在中で今までの在留資格では出来ない活動を始める場合は、在留資格を変更する必要があります。在留資格変更許可申請を当該外国人が現在居住している住所を管轄する地方出入国在留管理局に申請して在留資格の変更を行ってください。

特に公開をしていないというわけではないのですが、よく誤解をされていたり、知られていない在留資格の特徴を紹介します。

在留資格はそれぞれ認められる条件があり、外国人がその条件をすべてクリアしていないとその在留資格は認められません。

外国人によっては、複数の在留資格を取得できる条件を満たしている場合もあります。しかし一度に複数の在留資格を持つことは出来ません。

また複数の在留資格を持つ条件を満たしたときに在留資格を変更する義務はありません。例えば就労目的の在留資格で在留している外国人が日本人と結婚したからといって、『日本人の配偶者等』に在留資格を変更する必要はありません。

例えば『留学』の在留資格で在留している外国人が学校を卒業したり、途中で退学したりして、学校に所属しなくなった場合は、そのまま在留し続けることは出来ません。卒業して就職した場合は就職した職種に対応した在留資格に変更する必要があります。退学の場合でも何か別の在留資格に変更する必要があります。そのまま変更しないでいると在留資格を取り消される場合があります。

在留資格を取り消された場合、法務大臣は当該外国人に対し、３０日超えない範囲で、日本を出国するための準備期間を与えられます。（全く与えられない場合もあります）その間に日本から出国することになります。もし期限内に出国をしない場合は、日本から強制的に出国させられます。

取消理由になる主なものを紹介いたします。なお必ず取り消されるわけではなく、正当な理由があれば取り消されないこともあります。

対象となるのは特定の活動でのみ収入を得ることが出来る在留資格及び基本的には収入を得る活動は出来ない在留資格で在留している外国人です。与えられている在留資格で行う活動を行わず別の活動をしている場合は在留資格を取り消されます。例えば留学生が全く学校に通わずにアルバイト等をしている場合です。なお本来の活動をしたうえで別の活動をしただけ（学校に通って勉強をしたうえでアルバイトをする場合等）では、取消の対象になるわけではありません。

対象となる外国人は①と同じです。与えられている在留資格で行う活動を継続して一定期間（高度専門職二号の場合は６か月、他の在留資格の場合は３か月）行わなければ在留資格を取り消されます。

日本人や永住者の配偶者として活動をしている外国人がパートナーとの離婚や死別で配偶者としての地位が無い状況で６か月以上経過した場合などです。

中長期在留者というのは在留資格を持って在留する外国人のうち、３月以下の在留期間の者や『短期滞在』、『外交』、『公用』の在留資格を持っている者以外の外国人をいいます。

中長期在留者は中長期在留者となってから９０日以内に住居地を届け出なかった場合です。

中長期在留者が引っ越し等をしてから新しい居住地を届け出なかった場合です。

住居地の届出をする際に虚偽の住居地を届け出た場合です。

在留資格の中には就労活動（収入を得る活動）に制限があるものがあります。この制限を破って本来出来ない就労活動をすると、不法就労として摘発されることになります。違反した外国人だけでなく、雇用した事業主も罰せられます。

外国人の居住地を管轄する出入国在留管理局に『資格外活動許可』というものを申請をして、許可を受けると、許可の範囲内で就労することが出来ます。

在留資格の一覧です。青文字で書かれている在留資格をクリックすると詳しい情報のページにつながります。