技能実習

在留資格『技能実習』は、発展途上の国や地域の外国人が、日本で培われた技能、技術又は知識（以下このページで技能等と言います）を修得、習熟又は熟達（以下このページでは修得等と言います）をし、当該外国人が帰国後に母国で修得等をした技能等を使い働くことで母国の発展に寄与するために設けられた在留資格です。

（注）企業が安い労働力として外国人を受け入れるための在留資格ではありません。

技能実習は実習生の保護の方法や、実習生の熟練度によって６種類に分けられます。

技能実習は実習生保護の方法によって企業単独型と団体監理型の２つに分けられます。入国前の条件や手続き、日本での生活支援の方法に違いがあります。

日本の公私の機関、企業（以下企業等）の外国にある事業所又は密接に関係する企業の職員が日本の技能等を修得等をするために、日本にある企業等が受け入れ必要な講習を受け、雇用し当該技能等に関する業務を行います。

外国人が技能等を修得等するため、営利を目的としない法人（監理団体）に受け入れられ講習を受けるとともに当該法人による実習監理を受ける企業等との契約に基づき当該技能等に関する業務を行います。

技能実習生の技能の習熟度に応じて、３段階に分かれます。

最初に日本に入国した実習生はこの在留資格になります。技能等を修得等するとともに、一定の講習を受ける必要があります。実習の目標として技能検定基礎級若しくはこれに相当する技能実習評価試験に合格すること又は修得すべき技能等を要する具体的な業務が出来るようになることが求められています。

技能実習１号の活動を終了した者が技能検定基礎級又はこれに相当する技能実習評価試験に合格した後に、１号の活動を行った実習実施者において、さらに実践的な技能等を習熟するための活動を行います。実習の目標として技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格することが求められています。

技能実習２号の活動を終了した者が、技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格した後に、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準をみたす実習実施者（以下「優良な実習実施者」）において、かつ団体監理型にあっては一般監理事業の許可を受けた監理団体の監理の下で技能等に習熟するための活動を行います。実習の目標として技能検定２級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格することが求められています。

在留資格の申請は当該外国人が在留（予定含む）する管轄の入国管理局に直接申請する必要があります。例えば東京に在留している外国人が大阪の入国管理局に申請をすることは出来ません。

（在留する場所によっては複数の入国管理局の中から選択が可能です）

必要書類については外国人の手続きの種類によって異なるため以下をご覧ください。

外国人の在留手続きは国の裁量によるものが大きく、国が必要と定めている書類以外にも追加の資料を用意して申請をした方が申請が通りやすくなります。そのためここで挙げている資料以外にも用意する書類がある場合もあります。

『技能実習』での在留資格認定証明書交付申請について必要な書類について解説いたします。なお外国人本人や呼び寄せる予定の日本人、企業等によって追加の必要書類が必要な場合があります。また当事務所で作成、収集が出来る書類もあるので詳しくはお問い合わせください。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。

在留資格認定証明書交付申請に先立って、技能実習機構に技能自習計画の認定を受ける必要があります。

数種類のうちの一つの資料を要求されている場合に複数の立証資料があれば、追加で提出することにより、許可申請を有利に進めることが出来る場合があります。また申請人の状況によっては有利になる追加資料がある場合もあります。

以下の書類・資料は当事務所で用意いたします。煩わしい書類作成等から解放されます。

（事実関係についてお問合せすることがあります。ご協力お願いいたします。）

技能実習計画の作成及び認定申請に関する相談も承っております。

『技能実習』での在留資格認定証明書交付申請について必要な書類について解説いたします。なお外国人本人や呼び寄せる予定の日本人、企業等によって追加の必要書類が必要な場合があります。また当事務所で作成、収集が出来る書類もあるので詳しくはお問い合わせください。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

在留資格認定証明書交付申請に先立って、技能実習機構に技能自習計画の認定を受ける必要があります。

住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

がそれぞれ必要になります。

１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。

数種類のうちの一つの資料を要求されている場合に複数の立証資料があれば、追加で提出することにより、許可申請を有利に進めることが出来る場合があります。また申請人の状況によっては有利になる追加資料がある場合もあります。

以下の書類・資料は当事務所で用意いたします。煩わしい書類作成等から解放されます。

（事実関係についてお問合せすることがあります。ご協力お願いいたします。）

技能実習計画の作成及び認定申請に関する相談も承っております。

『技能実習』での在留期間更新許可申請について必要な書類について解説いたします。なお外国人本人や呼び寄せる予定の日本人、企業等によって追加の必要書類が必要な場合があります。また当事務所で作成、収集が出来る書類もあるので詳しくはお問い合わせください。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

すべての場合に必要です。また申請時に原本の提示が必要です。

住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

がそれぞれ必要になります。

１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。

数種類のうちの一つの資料を要求されている場合に複数の立証資料があれば、追加で提出することにより、許可申請を有利に進めることが出来る場合があります。また申請人の状況によっては有利になる追加資料がある場合もあります。

以下の書類・資料は当事務所で用意いたします。煩わしい書類作成等から解放されます。

（事実関係についてお問合せすることがあります。ご協力お願いいたします。）