財産を親族以外に送りたかったら・・・

自分で生前築き上げた財産は、亡くなった後どのようにしたいかを考えている方も多いと思います。中にはお世話になった方、懇意にしている方等の親族以外の方に贈りたい方もいらっしゃるでしょう。そんなことが可能なのか、どのようにすればいいのかをお話しいたします。

結論を先に言いますと、遺言書を作成しておくことで行うことが出来ます。

相続人になる人は以下の３つのパターンがありどのパターンかで相続人が決まります。

• すべて被相続人（亡くなった人）が死亡した時点での関係です。被相続人が死亡する前に先に死亡していたり、離婚した場合は相続人になりません。また死亡前日に婚姻した配偶者であっても死亡時に婚姻状態であれば相続人になります。
• 配偶者は法律上正式に婚姻関係にある場合だけです。内縁関係は含まれません。
• 配偶者がいない場合、配偶者の分は他の相続人に相続されます。
• 子にはまだ産まれていない胎児も含まれます。ただし生きている状態で生まれた場合に限ります。
• 子や兄弟姉妹については代襲相続というものがあります。子や兄弟姉妹が死亡していても、その子（孫や甥姪）が代わりに相続します。
• 子や親、兄弟姉妹が複数いる場合はそれぞれの配分をさらに等分します。

相続人になる人と財産の分割割合は上記のとおりですが、決められているのは被相続人の財産全体に対する割合だけです。例えば相続する財産が複数の不動産と株式があったとき、どの相続人がどの相続財産を相続するかは法律で決まってはいません。

個別の相続財産を相続人の中でどのように分配するかは、被相続人が死後、相続人達で話し合って決めることになります。

注意していただきたいのは、生前に親族で話し合いがまとまっていたとしても、死後その話し合いの結果通りになる保証はありません。死後に相続人の一人でも話し合いの結果を反故にしてしまえば、生前の話し合いは効力を持たなくなります。

話し合いの結果がまとまれば、その結果を遺産分割協議書という書面にします。

遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、最終的には裁判で分割方法が決まります。

生前に自分の財産の相続の仕方を決める方法は遺言書の作成しかありません。つまり親族以外の人に自分の死後財産を送るには遺言書を作成する必要があります。また正しい方法で遺言書を作成しないと無効になってしまいます。

いくつかある遺言書の中でもっともお勧めするのは公正証書遺言です。多少法律知識に不安があっても、公証人等と相談が出来るので失敗が少ない。こころない親族からの妨害、盗難のリスクがほぼ無い。家庭裁判所による検認が必要なく相続開始後すぐ執行手続きに入れるといった多くのメリットがあります。