公正証書遺言の作成支援

話すことが出来ない方は通訳を使ったり、あらかじめ文章を書いておくことで伝えることが出来ます。

聴覚に障害がある場合は公証人の方が、手話の通訳等で代わりに伝えることが出来ます。

自筆証書遺言と違い、自分で内容を書く必要はないので、手に障害があっても、作成することは可能です。

公証人の方が病院や老人ホーム等に出張を行いますので、公証役場に行くことなく公正証書遺言の作成は可能です。（別途追加料金がかかります）

遺言内容に関係なく必要になるものとして遺言者本人の本人確認資料が必要です。運転免許証や印鑑登録証等の顔写真付きのものを当日用意してください。

相続させ又は遺贈する財産（以下相続等財産）の中には、所有者が遺言者本人であることを確認しないといけないものがあります。この確認書類は財産によって以下のものになります。

（遺言の内容によっては必要ない場合もあります。）

法定相続人に財産を相続させたり、それ以外の人（受遺者）に財産を遺贈するには、相続人や受遺者を特定する必要があります。そのための書類を用意してください。

公正証書遺言は通常、原本と正本と謄本をそれぞれ１部作成し、原本は公証役場で保管され、正本と謄本は遺言者に交付します。原本は公証役場に保管されるので、盗難や紛失のによって遺言そのものが無くなる危険性は低いです。

遺言者が亡くなった後であれば、相続人等の利害関係者でも公正証書遺言（平成元年以降に作られたものに限ります）あるかをが調べることが可能です。