登録支援機関

重大な法令違反や出入国在留管理、労働社会保険に関する法律に違反して一定以上の刑に処せられた人は５年間登録支援機関の登録を受けることが出来ません。

次のいずれかに該当する者は，関係法律による刑罰を受けていることによる登録拒否事由に該当することから，執行を終わり、又は執行をうけなくなった日から起算して５年を経過するまで、登録支援機関になることはできません。

1. 禁錮以上の刑に処せられた者
2. 出入国又は労働に関する法律に違反し、罰金刑に処せられた者
3. 暴力団関係法令、刑法等に違反し、罰金刑に処せられた者
4. 社会保険各法及び労働保険各法において事業主としての義務に違反し、罰金刑 に処せられた者 

心身の状態に問題があったり、破産手続きをしている人は登録支援機関になることは出来ません。

次のいずれかに該当する者は、行為能力・役員等の適格性の観点からの登録拒否事由に該当し、登録支援機関になることはできません。

1. 精神機能の障害により支援業務を適正に行うに当たっての必要な認知等を適切に行うことができない者
2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
3. 法人の役員，未成年の法定代理人で登録拒否事由に該当する者 

登録支援機関としての登録の取消しを受けた人（法人が取消しを受けた場合はその役員も含む）は取消日から５年を経過するまで新たに登録支援機関の登録を受けることは出来ません。

欠格事由の対象となる役員については，法人の役員に形式上なっている者のみならず、実態上法人に対して強い支配力を有すると認められる者についても対象となります。具体的には、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者のことをいいます。 

登録の申請日前５年以内に、出入国管理に関する法令や労働社会保険に関する法令に関して不正又は著しく不当な行為（以下不正行為）をした人は登録支援機関の登録を受けることが出来ません。

外国人雇用の分野から暴力団を排除するために、暴力団関係者も欠格事由に含まれています。

次に該当する者は，暴力団排除の観点からの登録拒否事由に該当し，登録支援機関になることはできません。

① 暴力団員等及びその役員が暴力団員等（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）

② 暴力団員等がその事業活動を支配する者 

登録支援機関が外国人について自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている場合には，当該機関の支援体制が十分であるとはいえないことから，過去１年間に行方不明者を発生させていないことを求めるものです。

「外国人」とは，次に該当する者をいいます。

・ 支援を行っている１号特定技能外国人

・ 監理団体として実習監理している技能実習生

・ 雇用している特定技能外国人及び技能実習生

「責めに帰すべき事由」があるとは、登録支援機関が１号特定技能外国人支援計画を適正に実施しない場合や技能実習制度の法令違反や基準に適合しない行為が行われていた期間内に、特定技能外国人の行方不明者を発生させたような場合をいい、行方不明者の人数にかかわらず、行方不明者を１人でも発生させていた場合には、本基準に適合しないこととなります。

登録支援機関が、技能実習制度における実習実施者又は監理団体（技能実習法施行前の実習実施機関又は監理団体を含む。）として、雇用又は実習監理した技能実習生について責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させた場合にも、本基準に適合しないこととなります。

登録支援機関は、１号特定技能外国人支援計画を適正に実施するとともに、特定技能外国人からの相談に真摯に応じ、当該外国人の安定した生活・就労が確保されるよう適切な対応を行うなどし、外国人の行方不明の発生防止に努めなければなりません。 

録支援機関になるためには、役員又は職員の中から支援責任者及び支援業務を行う事務所ごとに１名以上の支援担当者を選任しなければいけません。

支援責任者が支援担当者を兼ねることとしても差し支えありませんが，その場合には，支援担当者として支援業務を行う事務所に所属することが求められます。

「支援責任者」とは，登録支援機関の役員又は職員（常勤であることを問わない。）であり， 支援担当者を監督する立場にある者をいいます。 具体的には，次の事項について統括管理することが求められます。

・支援担当者その他支援業務に従事する職員の管理に関すること

・支援の進捗状況の確認に関すること

・支援状況の届出に関すること

・支援状況に関する帳簿の作成及び保管に関すること

・特定技能所属機関との連絡調整に関すること

・制度所管省庁，業所管省庁その他関係機関との連絡調整に関すること

・その他支援に必要な一切の事項に関すること

「支援担当者」とは、登録支援機関の役員又は職員であり、１号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを任務とする者をいい、この役職員は常勤であることが望まれます。

 「支援業務を行う事務所ごとに１名以上の支援担当者を選任」とは、登録支援機関の支援業務を行う事務所に所属する者の中から少なくとも１名以上の支援担当者を選任することをいい、支援委託契約を締結する特定技能所属機関ごとに支援担当者を１名選任しなければならないものではありません。

支援責任者が支援担当者を兼ねることも可能ですが、その場合であっても、双方の基準に適合しなければなりません。

支援担当者が複数の１号特定技能外国人の支援を行うことも可能です。

登録支援機関になるには、外国人の受入れについてある程度の経験がないといけません。

登録支援機関になろうとする者は，中長期在留者（注）の受入れ実績が必要です。

具体的には次のいずれかに該当しなければなりません。

1. 過去２年間に中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者
2. 過去２年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者
3. 選任された支援責任者及び支援担当者が、過去５年間に２年以上中長期在留者 （注）の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること
4. 上記３つのいずれかに該当する者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるもの

（注）法別表第１の１の表，２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する者をいう。

「支援責任者」及び「支援担当者」については，前記（７）を参照してください。

「中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った」とは、少なくとも１名以上、法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を行っており、その間、入管法、技能実習法及び労働関係法令といった、外国人の受入れ又は管理に関連する法令の規定を遵守していることをいいます。例えば、雇用する中長期在留者に対して賃金の不払がある場合や、雇用契約の不履行に関し違約金契約を締結している場合などは、入管法及び労働関係法令の規定を遵守しているとは認められません。また、登録支援機関となろうとする者が、技能実習制度における監理団体である場合は、技能実習法第３６条に規定する「改善命令」及び旧技能実習制度における「改善指導」（旧上陸基準省令の技能実習１号イの基準第１８号の表イからヨまでのいずれか、又は、技能実習１号ロの 基準第１６号の表イからソまでのいずれかに該当するものに限る。）を受けている場合は、技能実習法の規定を遵守しているとは認められません。

「各種の相談業務に従事した経験」とは、主に在留外国人に対する法律、労働又は社会保険に関する相談若しくは官公署に提出する書類の作成や手続に関する相談が想定されますが、件数を限定するものではありません。これは、「報酬を得る目的で業として」行われることが必要であり、個人的な人間関係（日常生活に属するものをいう。）に基づき行う相談（いわゆるボランティア活動を含む。）や無償で行った相談は、「報酬を得る目的で業として」行ったものとはいえません。

「生活相談業務」とは、１号特定技能外国人に対して求められる支援のうち、生活に必要な契約に係る支援、生活オリエンテーション、定期的な面談として行う内容に関するものなどをいいます。なお、職業紹介事業者が、外国人労働者に求人情報を紹介する行為のみをもっては、生活相談業務とはいえません。

「生活相談業務」について、相談内容や件数を限定するものではありませんが、業務として行われたことが必要であることから、個人的な人間関係（日常生活に関するものをいう。）に基づき行う相談（いわゆるボランティア活動を含む。）は、実績とはいえません、なお、生活相談の対象は、法令上、法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。）をもって在留する中長期在留者に限られています。

「これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者」とは、１から３までに該当しない場合であっても、中長期在留者の適正な受入れ実績等がある機関と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であり、かつ、これまで日本人労働者等を適正かつ適切に雇用してきた実績のある機関であって責任をもって適切に支援を行うことが見込まれるものをいいます。したがって、労働関係法令を遵守していることが求められることから、労働基準監督署から是正勧告を受けていないことなどが必要です。

支援業務の適正性の確保の観点から、登録支援機関には、①特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な情報提供体制、②担当職員を確保しての特定技能外国人が十分に理解できる言語による適切な相談体制、③支援責任者又は支援担当者が特定技能外国人及びその監督をする立場にある者との定期的面談体制を有していなければいけません。

情提供及び相談対応に関し次のいずれにも該当しないことが必要です。

1. 適合１号特定技能外国人支援計画に基づき情報提供すべき事項について、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に情報提供する体制を有していない者
2. 特定技能外国人からの相談に係る対応について、担当の職員を確保し、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に対応する体制を有していない者
3. 支援責任者又は支援担当者が特定技能外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していない者

「十分に理解することができる言語」とは、特定技能外国人の母国語には限られませんが， 当該外国人が内容を余すことなく理解できるものをいいます。

「相談に係る対応について，担当の職員を確保し」とは、特定技能外国人が十分に理解できる言語により対応可能な職員が在籍していることのほか、必要な際に委託するなどして通訳人を確保できることなどをいいます。なお、通訳人を登録支援機関の職員として雇い入れることまでは必要ありませんが、当該通訳人は、あくまで相談業務の履行補助者であることに留意してください。

相談対応は、必ずしも２４時間の対応が即時に可能であることまでを求めるものではありませんが、可能な限り、複数の職員を確保して、特定技能外国人の勤務形態に合わせて、１週間当たり勤務日に３日以上、休日に１日以上対応し、相談しやすい就業時間外などにも対応できることが求められます。

「定期的な面談」とは、支援責任者又は支援担当者が、特定技能外国人及び当該外国人を監督する者それぞれと３か月に１回以上面談を実施できる体制を有していることが求められます。

登録支援機関は支援業務の実施状況に係る文書（帳簿）を作成して、当該支援業務の対象になる特定技能外国人が締結した特定技能雇用契約の終了の日から１年以上備えて置かないといけません。

• 登録支援機関の氏名又は名称，住所，代表者氏名，法人番号，役員の氏名，役職及び住所 
• 支援を行う事業所の名称，住所及び連絡先 
• 職員数（常勤・非常勤職員数の内訳） 
• 支援実績（毎月における支援人数，行方不明者数） 
• 支援責任者の身分事項，住所，役職及び経歴（履歴書，就任承諾書） 
• 支援担当者の身分事項，住所，役職及び経歴（履歴書，就任承諾書） 
• 対応可能な言語及び同言語による相談担当者に関する事項（委託契約書，通訳人名簿） 

• 受託した支援業務に関する事項（委託契約書） 
• 支援経費の収支に関する事項（支援委託費を含む。） 

• １号特定技能外国人の氏名，生年月日，国籍・地域，性別及び在留カード番号 
• 当該外国人を雇用する特定技能所属機関の氏名又は名称 
• １号特定技能外国人支援計画の内容（支援計画書） 
• 支援の開始日 
• 支援の終了日（支援を終了した理由を含む。） 

• １号特定技能外国人の氏名，生年月日，国籍・地域，性別及び在留カード番号 
• 実施日時及び実施場所 
• 実施内容（情報提供内容） 
• 実施方法 
• 実施担当者（通訳人含む。 ）の氏名及び役職

• １号特定技能外国人の氏名，生年月日，国籍・地域，性別及び在留カード番号 
• 出迎え日（上陸日）及び見送り日（出国日） 
• 実施担当者の氏名及び役職

• １号特定技能外国人の氏名，生年月日，国籍・地域，性別及び在留カード番号 
• 確保した住居に関する事項（住所，住居の形態（賃貸，社宅等），家賃等） 
• 支援した契約に関する事項（契約内容，保証人契約内容） 
• 実施担当者の氏名及び役職

• １号特定技能外国人の氏名，生年月日，国籍・地域，性別及び在留カード番号 
• 実施日時及び実施場所 
• 実施内容（情報提供内容） 
• 実施方法 
• 実施担当者（法的保護に関する情報提供の実施者を含む。）の氏名及び役職

１号特定技能外国人の氏名，生年月日，国籍・地域，性別及び在留カード番号 

実施日時及び実施場所 

実施内容 

実施方法 

実施担当者の氏名及び役職

• １号特定技能外国人の氏名，生年月日，国籍・地域，性別及び在留カード番号 
• 実施内容 
• 実施方法 
• 実施担当者（委託先の講師を含む。 ）の氏名及び役職

• １号特定技能外国人の氏名，生年月日，国籍・地域，性別及び在留カード番号 
• 相談日時 
• 相談内容及び対応内容（面談記録，対応記録） 
• 実施担当者（通訳人を含む。 ）の氏名及び役職

• １号特定技能外国人の氏名，生年月日，国籍・地域，性別及び在留カード番号 
• 実施日時及び実施場所 
• 実施方法 
• 実施担当者の氏名及び役職

• １号特定技能外国人の氏名，生年月日，国籍・地域，性別及び在留カード番号 
• 転職相談日，実施時間及び実施場所 
• 相談内容及び対応内容（面談記録，対応記録） 
• 転職先候補企業の名称，所在地，連絡先 
• 実施担当者（通訳人含む。 ）の氏名及び役職

• １号特定技能外国人の氏名，生年月日，国籍・地域，性別及び在留カード番号 
• 監督者の氏名及び役職 
• 面談日時 
• 面談内容（法令違反行為を認知した場合の関係行政機関への通報等を含む。 ） 
• 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職

支援状況に関し報告又は資料の提出を求められた場合は、これに応じることができるよう帳簿は適正に作成し、保存してください。 

報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした場合は、登録の取消しの対象となることに留意してください。 

他の法令で作成・保存が義務付けられている帳簿については、当該法令の規定にのっとって適切に管理してください。

支援の適正性を確保するため、支援責任者又は支援担当者が、登録拒否事由のいずれかに該当していた場合には、登録支援機関になることはできません。

支援の中立性を確保するため、特定技能所属機関の役員の配偶者や２親等内の親族のほか、特定技能所属機関の役員と社会生活上密接な関係を有する者が支援責任者として選任されている場合は、登録支援機関になることはできません。

過去５年間に特定技能所属機関の役員又は職員であった者を支援責任者として選任している場合についても、登録支援機関となることはできません。 

支援責任者又は支援担当者が次のいずれか（支援担当者にあつてはイに限る。）に該当する場合は登録支援機関になることはできません。

イ 他の登録拒否事由のいずれかに該当する者

ロ 特定技能所属機関の役員の配偶者，２親等内の親族その他特定技能所属機関の役員と社会生活において密接な関係を有する者であるにもかかわらず，当該特定技能所属機関から委託を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする者

ハ 過去５年間に特定技能所属機関の役員又は職員であつた者であるにもかかわらず，当該特定技能所属機関から委託を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする者

支援に要する費用は特定技能外国人に負担させることは出来ません。

「支援に要する費用」とは，１号特定技能外国人に対して行われる各種支援に必要となる費用（登録支援機関への委託費用を含む。）をいい，次のものを含みます。なお，住宅の賃貸料などの実費を必要な限度において本人に負担させることを妨げるものではありません。

• 事前ガイダンス，生活オリエンテーション，相談・苦情対応及び定期的な面談の実施に係る通訳人の通訳費等
• １号特定技能外国人の出入国時の送迎に要する交通費等

特定技能外国人の受入れに当たっては，１号特定技能外国人支援計画における事前ガイダンスにおいて，支援に要する費用を直接又は間接的に負担させないことについて説明してください。また，生活オリエンテーションにおいても，同様に説明してください。 

特定技能所属機関と支援の委託契約を締結する際には、費用の額が明示されていなければいけません。

支援の適正性の確保の観点から、登録支援機関は特定技能所属機関から１号特定技能外国人支援計画の全部の実施の委託を受ける際は、支援業務に要する費用の額及びその内訳を示す必要があります。

特定技能所属機関から徴収する支援委託費用については、法令上の上限はありませんが、支援委託契約を締結する際に当該費用の額及び内訳を特定技能所属機関に明示してください。